認知症などの病気や、高齢に伴い生じる判断能力低下のリスクに備えて利用する制度です。
わたしたちは日常生活のなか、日々様々な意思決定をし行動をしています。しかしながら、認知症などを患い、判断能力が低下したときにこれまでの生活がどうなってしまうのか不安に思っている方が多いのではないでしょうか。
そのような不安を解消する１つの方法が「任意後見制度」です。

任意後見制度を利用するには２つのステップがあります。

1. 1. 任意後見契約の締結
2. 2. 任意後見監督人の選任（判断能力の低下後）

1. 1任意後見契約の締結

   「任意後見契約」とは、あらかじめ、自分の後見人となる人を定めておく契約です。
   「任意」とは、お願いする相手とお願いしたいことを、ご本人自ら自由に選ぶ・決めるということです。
   「後見人」とは、ご本人にお願いされたことをご本人に代わって行う人を指します。
   「契約」を締結することによって、財産の管理や生活の支援など、ご本人がお願いしたいことを任意後見人との間で
   定めることができます。
   そして、この「契約」は公証人立会いのもと、公正証書という書面で「契約書」にしなければなりません。
   ちなみに任意後見契約が締結されると、法務局で任意後見契約の締結の登記がなされます。

2. 2任意後見監督人の選任（判断能力の低下後）

   任意後見契約を締結した後、ご本人が認知症やその他障害により判断能力が低下すると、任意後見契約を履行するに
   あたり、任意後見監督人を選任することが必要になります。
   この選任手続きは、任意後見人となる人が家庭裁判所に申立てを行います。
   この申立てを行うことができるのは、ご本人及びその配偶者、四親等内の親族、任意後見人となる人のみです。
   また、ご本人以外の人がこの申立てを行う場合、ご本人の同意が必要です。
   （ただし、ご本人が重度の認知症等を既に患っており、自ら意思表示ができないときは、同意は不要です。）
   そして、家庭裁判所による任意後見監督人の選任の審判が確定した時から、任意後見による財産の管理や生活の支援が開始します。